「実家を、きょうだいで相続した。売りたいけれど、1人が反対している」。先に答えをお伝えします。
- 名義をきょうだいの共有にした実家は、家全体を売るには、原則として共有者全員の同意が必要です。
- 1人でも反対したり、連絡がつかなかったりすると、売却が止まることがあります。
- 止まらせないために、話し合いの前に「窓口」「売るか持つかの方向」「お金の分け方」の3つを決めておくと整理しやすくなります。
この記事では、共有名義の実家で売却が止まりやすい理由と、先に決めておきたいことを、札幌市南区の不動産会社の目線でご説明します。揉めないための生前の準備や分け方の種類は、兄弟で相続が揉める前に|不動産トラブルを防ぐ解決のポイントもご覧ください。
共有名義の実家は、なぜ売却が止まりやすいのか
不動産を複数人の共有にすると、全員がその家の持ち主の一部になります。法務省の資料では、共有物を変更したり処分したりするには共有者全員の同意が必要とされており(民法251条)、家全体の売却もこの「処分」にあたるものとして整理されています。
| やりたいこと | 必要な同意の目安 |
|---|---|
| 家全体を売る | 原則として、共有者全員の同意 |
| 自分の持分だけを売る | 自分一人でできる(ただし、一般に買い手は見つかりにくい) |
| 管理(賃貸など、変更・処分を除くもの) | 持分の価格の過半数(民法252条) |
つまり、3人きょうだいのうち2人が売りたくても、残る1人が同意しなければ、家全体は売れません。「多数決で決まる」とは限らない点が、つまずきやすいところです。
止まりやすい3つのパターン
- 1人が反対している:思い出のある家を残したい、価格に納得できない、などの理由があります。
- 連絡がつかない人がいる:疎遠だったり、所在が分からなかったりする場合です。
- 時間がたつ:共有者が亡くなると、その持分も相続されます。時間がたつほど相続人が増え、話がまとまりにくくなることもあります。
なお、2023年4月に施行された民法の改正で、所在が分からない共有者がいる場合に、裁判所の決定を得て手続きを進められる仕組みなどが整えられました。ただし、裁判所の手続きが必要で、すべてのケースで使えるわけではありません。当てはまるかどうかは、司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
話し合いの前に、先に決めておく3つ
- 誰が、窓口になるか:不動産会社や専門家とのやりとりを一人に集約すると、連絡漏れが減ります。
- 売るのか、持つのか。どちらの方向か:細かい条件の前に、大きな方向だけ先にそろえます。「まだ決められない」場合は、その理由を共有するところからで十分です。
- お金は、どう分けるか:売った場合の分け方、誰かが住む・持つ場合に他の人へどう配慮するか、を話しておきます。
いくらで売れそうかという目安があると、話し合いが具体的になります。氏名も電話番号も入れずに相場を確認できる匿名査定を、話し合いの材料としてお使いいただけます。
相続した家を売る全体の流れは、相続した不動産を札幌で売るにはと相続した不動産の売却手続きと流れにまとめています。
札幌市南区・澄川での相続のご相談
札幌市南区では、長く住まれたご自宅を、きょうだいで相続するご相談をいただきます。冬は雪の管理も必要になるため、話がまとまらないまま空き家の期間が長引くと、負担が大きくなりがちです。
SMILIA(スミリア不動産)は、不動産と老人ホームの運営の両方を手がけています。「まだ売ると決まっていない」「きょうだいでどう話せばいいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
まとめ
- 共有名義の実家は、家全体を売るには原則として共有者全員の同意が必要
- 1人の反対、連絡がつかない人、時間の経過で、売却が止まることがある
- 先に、窓口・方向・お金の分け方の3つを決めておく
※本記事の内容は一般的な目安です。個別のご事情により異なりますので、手続きの詳細は司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。