老人ホームに入ったら住民票は移す？自宅を売るときの住所変更登記

「親が老人ホームに入ることになった（入院している）けれど、住民票はどうすればいいの？実家を売るのに関係する？」というご相談をよく伺います。先に答えをお伝えします（制度の扱いは事案により異なります）。

住民票を施設に移すかどうかは任意で、必ずしもすぐ移す必要はありません。入院中は、通常そのままにしておくことが多いです。
住民票を移していない場合は、自宅売却のときの住所変更登記は原則不要です。
住民票を施設に移した場合は、自宅の売却前に住所変更登記が必要になります（司法書士へ依頼するのが一般的です）。

郵便物の受け取りや各種サービスの利用も考えると、状況に応じて移した方がスムーズなこともあります。この記事では、老人ホーム入居にともなう住民票・住所・自宅売却の手続きを、はじめての方にもわかりやすくご説明します。

老人ホームに入居したら住民票は移すべき？

介護施設への入居は「生活の本拠が移る」ことになるため、原則としては住民票を施設の住所に移すことが法律上望ましいとされています。ただし、現実には移さずに自宅のままにしている方も少なくありません。それぞれにメリットと注意点があります。

特に判断が難しいのが、特別養護老人ホームなどの長期入居か、ショートステイや一時的な入居かという点です。短期間であれば、あわてて移す必要はないケースもあります。

項目	住民票を移す場合	自宅のまま残す場合
郵便物	施設に届く	自宅に届く（転送手続きが必要）
介護保険	施設のある市区町村が管理（住所地特例あり）	元の市区町村のまま
選挙・各種通知	施設の住所に届く	自宅の住所に届く
手間	転出・転入の届け出が必要	手続き不要だが管理が必要

なお、「住所地特例（じゅうしょちとくれい）」という制度があり、介護施設に入って住民票を移しても、介護保険の費用は元の市区町村が負担する仕組みになっています。これにより、施設のある自治体に負担が集中しないよう配慮されています。

老人ホーム入居後に自宅を売るとき、住民票は影響する？

施設入居を機に、ご自宅を売却される方は多くいらっしゃいます。空き家のまま放置すると固定資産税や管理の負担が続くためです。ここで住民票の住所が関わってきます。

自宅を売却する際には、登記簿に記載された所有者の住所が「今の住民票の住所」と一致している必要があります。もし施設に住民票を移していると、登記上の住所（旧自宅）と一致しなくなるため、売却時に住所変更登記という手続きが必要になります。

住民票を移していない場合 → 住所変更登記は原則不要でスムーズ
住民票を施設に移した場合 → 売却前に住所変更登記が必要（司法書士へ依頼が一般的）

「売却するつもりがある」とわかっている場合は、住民票を移すタイミングを不動産会社や司法書士と相談しながら決めると、余計な手続きや費用を抑えられます。

入院中の場合の住民票と自宅の売却

病院への入院は、治療のための一時的な滞在と扱われるのが一般的で、住民票は自宅のままにしておくことが多いです。入院が長引き、そのまま施設へ移ることになった時点で、上の「移す・移さない」を改めて考えます。

入院中でも、住民票が自宅のままなら、住所変更登記は原則不要です。
売買契約では、売主ご本人の意思確認が必要です。入院中で署名や面談が難しいときは、病院の面会ルールの範囲で、不動産会社・司法書士と段取りを相談します。
ご本人の判断能力が十分でない場合は、成年後見制度の利用が必要になることがあります（家庭裁判所の手続きで、時間がかかります）。

入院のきっかけで売却を考える場合の進め方は、親の入院をきっかけに実家の売却を考えるときでも詳しく整理しています。

施設に入った親の家を売るとき

施設入居後に自宅が空き家になると、固定資産税・冬場の雪対策・建物の傷みへの備えといった負担が続きます。そのため、入居を機に売却を考える方が多くいらっしゃいます。考えておきたい点は次のとおりです。

名義：売却できるのは登記上の所有者です。ご本人名義か、ご家族名義かを、先に登記簿で確認します。
住所：登記上の住所と現在の住民票の住所が違うときは、売却前に住所変更登記を行います。
時期と税：住まなくなった家を売る場合の「居住用財産の3,000万円特別控除」は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどが要件です（国税庁の案内による一般的な説明で、適用の可否は事案により異なります。税理士・税務署にご確認ください）。
荷物：家財の整理には時間がかかります。施設入居で空き家になった実家の荷物処分の手順も参考にしてください。
費用：施設費用との兼ね合いは、介護施設の入居費用と自宅売却の資金計画で整理しています。

まずは、ご自宅の相場の目安を知ることから始めると、売る・貸す・持ち続けるの比較がしやすくなります。氏名・電話番号なしで使える匿名査定をご利用ください。

手続きの流れと必要な準備

施設入居から自宅売却までの一般的な流れを整理しておきましょう。あらかじめ全体像がわかっていると、ご本人もご家族も安心です。

施設への入居を決定する
住民票を移すかどうかを家族・専門家と相談して決める
郵便物の転送手続き（日本郵便の転居届）を行う
自宅を売却する場合は不動産会社へ査定を依頼する
必要に応じて住所変更登記を司法書士に依頼する
売買契約・引き渡し

特に、ご本人の判断が難しくなっている場合は、成年後見制度などの利用が必要になることもあります。早めに相談しておくことで、手続きが止まってしまうのを防げます。

札幌市南区・澄川での施設入居と住まいの相談

札幌市南区の澄川エリアは、地下鉄南北線「澄川駅」があり交通の便もよく、落ち着いた住宅街として長く暮らしてこられた方が多い地域です。その分、ご高齢になってから施設入居を検討され、「住み慣れた澄川の家をどうしよう」とお悩みになるご家族も多くいらっしゃいます。

南区は坂道や雪の多いエリアもあり、冬場の自宅管理が大きな負担になります。空き家のままにしておくと、雪下ろしや凍結による傷みのリスクもあるため、入居を機に売却を検討される方が増えています。地域の事情を知った会社に相談することが、安心への第一歩です。

まとめ

施設入居時の住民票は、移すか残すかを状況に応じて判断することが大切です。特に自宅の売却を考えている場合は、住所変更登記の有無で手続きの流れが変わるため、早めの相談がおすすめです。ポイントをまとめると、次のとおりです。

住民票を移すかどうかは任意（売却予定ならタイミングが重要）
売却時は登記の住所と住民票の住所の一致を確認する
郵便物の転送手続きを忘れずに
判断が難しい場合は成年後見制度も検討する

SMILIA（スミリア不動産）は、介護施設の運営と不動産を両方手がけているからこそ、施設入居と自宅売却をワンストップでサポートできます。澄川をはじめ札幌市南区で「施設入居と住まいのこと」でお困りの際は、ぜひお気軽にSMILIAへご相談ください。