「相続した家の名義変更、いつまでにやればいいの？」。先に答えをお伝えします。
- 2024年4月1日から、相続した不動産の名義変更（相続登記）は義務になりました。期限は「相続で不動産を取得したと知った日から3年以内」です。
- 正当な理由なく期限内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になることがあります。
- 名義が亡くなった方のままだと、その家を売ることも、貸すことも、思うように進められません。
この記事では、期限の考え方、先に確かめる3つのこと、売却との関係を、札幌市南区の不動産会社の立場でお伝えします。
相続登記とは？なぜ義務になったのか
相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地や建物を、相続した人の名義に変える手続きです。法務局に申請します。
これまでは申請に期限がなく、手続きをしないまま年月が過ぎて、持ち主がわからない土地が増えました。そこで、法務省の案内によると、2024年4月1日から相続登記が義務になっています。
期限は「いつから3年」？
- 通常の場合：自分が相続人になったことと、不動産を取得したことを知った日から3年以内です。
- 遺産分割の話し合いがまとまった場合：話し合いの結果にもとづく登記は、話し合いがまとまった日から3年以内です。
- 2024年4月より前に相続した不動産：義務化の前に相続した家も対象で、2027年3月末までに申請する必要があるとされています。
話し合いがまとまらず、すぐには名義を決められない場合の方法として、「相続人申告登記」もあります。ただし、この手続きだけでは足りない点があります。くわしくは、このあとの「話し合いがまとまらない時：相続人申告登記」で説明します。
期限を過ぎたら、どうなる？
正当な理由がないのに申請をしないと、10万円以下の過料の対象になることがあります。「正当な理由」には、相続人が多数で戸籍の収集に時間がかかる場合、遺言の有効性などで争いがある場合などが挙げられています。いきなり過料になるわけではなく、法務局から催告があるのが通常の流れとされていますが、手続きは早めに進めるのが安心です。
話し合いがまとまらない時：相続人申告登記
相続人の間で話し合いがまとまらず、すぐには名義を決められないことがあります。そのための方法として、「相続人申告登記」があります。
これは、「自分が、亡くなった方の相続人の一人です」と法務局に申し出る手続きです。相続人の1人から申し出ることができ、戸籍謄本などで足りるとされています。申し出た相続人は、相続登記の申請義務のうち「基本の義務」を果たしたものとみなされます。
ただし、相続人申告登記は、不動産の権利関係を公示するものではありません。法務省のQ&Aにも「相続した不動産を売却したり、抵当権の設定をしたりするような場合には相続登記をする必要があります」とあります。申告登記をしても、売るときには、別に相続登記が要ります。
また、あとで遺産分割が成立したときは、成立の日から3年以内に、その内容に応じた登記を別に申請する必要があります。相続人申告登記では、この分は果たせません。
出典：法務省「相続登記・相続人申告登記に関するQ&A」。確認日：2026年11月8日。最新の内容は、法務省・法務局のページでご確認ください。
まず確かめる3つのこと
- 登記簿で、今の名義を確認する：法務局で登記事項証明書を取れば、いまの名義人がわかります。古い名義のまま、何代も前の方の名前が残っていることもあります。
- 相続人が誰かを確認する：戸籍をたどって、相続人を確定します。きょうだいや甥・姪まで広がる場合もあるため、早めに始めると安心です。
- 売るのか、持つのか、家族で話しておく：誰の名義にするかは、その家をどうするかと関わります。名義をきょうだいの共有にすると、売るときに全員の同意が必要になります。くわしくは実家をきょうだいで相続したらをご覧ください。
相続登記と売却の関係
相続した家を売るには、先に、亡くなった方から相続した人への名義変更が必要です。買主へ所有権を移す登記は、いまの名義人から行うためです。つまり、名義が亡くなった方のままでは、売却の手続きが進みません。
登記の申請は、司法書士に依頼する方が多い手続きです。当社では、司法書士・税理士と連携して、相続登記から売却までのご相談をお受けしています。流れ全体は、相続した不動産を札幌で売るにはと、相続した不動産の売却手続きと流れもあわせてご覧ください。
名義がまだでも、まず相場だけ見られます
名義が親のままでも、「売ったら、いくらくらいになるか」の目安は見られます。登記より先に、「売る・持つ」を考える材料になります。
町名・面積・築年数を入れるだけで、氏名・電話番号は要りません。査定額を見るだけなら連絡先は不要で、連絡は、LINEで友だち追加をいただいた場合のみです。条件の近い購入希望の方が、何名いるかの目安も表示されます。
札幌市南区・澄川で、いま考えておきたいこと
「まだ誰も住んでいないけれど、名義はそのまま」という実家は、冬を前にして管理の心配も重なります。売るか持つかが決まっていなくても、名義の確認だけは早めに済ませておくと、選べる道が広がります。SMILIA（スミリア不動産）は、不動産の売買とあわせて老人ホームも運営しています。相続のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q1. 期限を過ぎたら、すぐに過料になりますか。
法務省は、正当な理由なく期限内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になるとしています。「正当な理由」には、相続人が極めて多数の場合、遺言や遺産の範囲で争いがある場合、重い病気の場合、DVで避難している場合、経済的に困っている場合などの例が挙げられています。ご自身が当てはまるかどうかは、個別の事情で判断されます（この点は当社では判断できません）。まずは名義を確かめ、迷ったら法務局の手続案内へご相談ください。
Q2. きょうだいで話がまとまらない時は？
話し合いの前に、「窓口を誰にするか」「売るか持つか」「お金の分け方」を決めておくと整理しやすくなります。くわしくは「実家をきょうだいで相続したら｜共有名義だと売却が止まりやすい理由」をご覧ください。
Q3. 登記は誰に頼めばよいですか。
相続登記は、司法書士に依頼することが多い手続きですが、ご自身で申請することもできます。手続きに迷ったら、まず法務局の「手続案内」へ（予約サービスがあります。利用条件は法務局でご確認ください）。司法書士への相談先としては、日本司法書士会連合会の「相続登記相談センター」（電話 0120-13-7832・平日10〜16時。年末年始とお盆の期間を除く）があります。出典：法務省の上記Q&Aページ。確認日：2026年11月8日。
まとめ
- 相続登記は2024年4月から義務。期限は相続を知った日から3年以内
- 正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になることがある。2024年4月より前の相続も対象（2027年3月末まで）
- まず、登記簿で名義を確認し、相続人を確かめ、売るか持つかを家族で話す
- 話がまとまらない時は、相続人申告登記という方法がある（ただし権利関係を公示するものではなく、売るときは相続登記が要る。遺産分割が決まったら3年以内に別の登記が必要）
- 名義が亡くなった方のままだと、売却が進まない
※本記事の内容は一般的な目安で、2026年11月8日時点の法務省の案内に基づきます。期限や必要書類は、個別の事情により異なります。手続きの詳細は、法務局や司法書士などの専門家にご確認ください。